人材派遣を法律用語風に言えば、労働者派遣（ろうどうしゃはけん）となります。その労働者派遣に関する法律が通称「労働者派遣法（ろうどうしゃはけんほう）です。正式には「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」と言います。
労働者派遣法本文はこちら

１．法律名の変更と目的条文の変更(第１条)
２．欠格事由の追加(法6条、17条)
３．派遣事業の許可取消(又は事業廃止)事由等の追加(法14条、21条)
４．関係派遣先への労働者派遣の制限(法23条3項、23条の2、48条3項)
５．業務内容に係る情報提供義務の創設(法23条5項)
６．労働者派遣契約の解除に当たって講ずべき措置(法26条1項、29条の2)
７．紹介予定派遣(法26条1項)
８．有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等(法30条)
９．均衡を考慮した待遇の確保(法30条の2,1項、30条の2,2項)
１０．派遣労働者の福祉の増進(法30条の3)
１１．待遇に関する事項等の説明(法31条)
１２．派遣料金額の明示(法34条の2)
１３．派遣先への通知(法35条2項)
１４．日雇労働者についての労働者派遣の禁止(法35条の3)
１５．離職した労働者の労働者派遣禁止(法35条の4、40条)
１６．派遣先の協力(法40条3項)
１７．期間を定めないで雇用される労働者に係る派遣先の労働契約申込義務(法40条の5)
１８．労働契約申込みみなし制度等の創設(法40条の6)
１９．法違反の是正に係る勧告(法49条の2)
２０．派遣元と派遣先が行うこと早見表

１．紹介予定派遣とは
２．紹介予定派遣の派遣受け入れ期間
３．派遣先が派遣労働者を雇い入れない場合の理由の明示
４．派遣労働者の特定にあたって、年齢・性別による差別防止
５．紹介予定派遣に関する明示の徹底及び記載　①
６．紹介予定派遣に関する明示の徹底及び記載　②
７．試用期間
８．職業紹介事業者

１．派遣受入期間の延長
２．労働者の過半数代表の意見聴取
３．派遣受入期間の制限への抵触日の通知・明示
４．派遣労働者への直接雇用の申込み義務
５．派遣対象業務の拡大
６．許可・届出手続等の簡素化等
７．労働者派遣事業の許可の欠格事由の追加
８．紹介予定派遣の見直し
９．派遣労働者の雇用の安定を図るための措置
１０．派遣労働者の安全衛生の確保等
１１．派遣元責任者に係る手続等の簡素化
１２．派遣元事業主・派遣先が講ずべき措置等

01号：ソフトウェア開発の業務
02号：機械設計の業務
03号：放送機器等操作の業務
04号：放送番組等演出の業務
05号：事務用機器操作の業務
06号：通訳・翻訳・速記の業務
07号：秘書の業務
08号：ファイリングの業務
09号：調査の業務
10号：財務処理の業務
11号：取引文書作成の業務
12号：デモンストレーションの業務
13号：添乗の業務
14号：建築物清掃の業務
15号：建築設備運転、点検、整備の業務
16号：案内・受付、駐車場管理等の業務
17号：研究開発の業務
18号：事業の実施体制の企画、立案の業務
19号：書籍等の製作・編集の業務
20号：広告デザインの業務
21号：インテリアコーディネーターの業務
22号：アナウンサーの業務
23号：OAインストラクションの業務
24号：テレマーケティングの営業の業務
25号：セールスエンジニアの営業、金融商品の営業関係の業務
26号：放送番組等における大道具・小道具の業務

１．派遣受入期間の延長
２．派遣労働者への直接雇用の申込み義務
３．派遣対象業務の拡大
４．許可・届出手続等の簡素化等
５．労働者派遣事業の許可の欠格事由の追加
６．紹介予定派遣の見直し
７．派遣労働者の雇用の安定を図るための措置
８．派遣労働者の安全衛生の確保等
９．派遣元責任者に係る手続等の簡素化
１０．派遣元事業主・派遣先が講ずべき措置等