出席率や、受講態度の問題などの理由で退校となってしまうと給付金に支給停止だけでなく、支給済みの給付金の返還を求められる場合があります。

そのため、最後までモチベーションを保って受講を続けれらるような、自分が本当に身につけたいスキルが習得できるコースを選ぶことが大切です。

求職者支援訓練では、面接前に施設見学会に参加することができます。

参加は任意ですが、受講が始まってから思ったような学習内容じゃなかった、と後悔しないよう積極的に参加した方が良いでしょう。

事前にウェブ検索で調べて、どのようなコースがあるのかを確認したり、目星をつけてからハローワークに来所するのが良いでしょう。

パンフレットの方が、より具体的な情報が記載されています。

いずれも訓練期間は3カ月から、半年ほどです。訓練は午前中から開講し、大体15時、16時辺りに終わるものが多く、中には夕方～夜間のコースもあります。

訓練内容は、学科や実技の他に、履歴書の書き方、面接の受け方、ビジネスマナーなどのワークガイダンスがあったり、実際の企業に出向いての職業見学などがプログラムに盛り込まれてるコースもあります。

●求職者支援訓練の基礎コースを修了された方
求職者支援訓練の基礎コースを修了された方は、「公共職業訓練」のみ受講が可能です。

●基金訓練の受講を修了された方
以前の制度、基金訓練の受講を修了された方は以下の通りです。
・基礎的訓練（横断的スキル習得訓練コース、基礎演習コース、社会的事業者等訓練コース（ワークショップ型））を修了した方
→「求職者職業訓練」の実践コース、もしくは、「公共職業訓練」のどちらかの受講が可能です。
・実践演習コース、又は、社会的事業者等訓練コース（OJT型）を修了した方
→「公共職業訓練」のみ受講が可能です

②訓練校の説明会・見学会に参加する
説明会・見学会の参加は任意となりますが、受講を途中で辞めてしまうと、給付金を全額返済しなければならない場合があるため、認定コースは慎重に選びましょう。

③受講申込書などの書類を受け取る
「受講申込書」、「受講申込・事前審査書」などの書類を受け取り、給付金の受給を希望される方は、その説明を受けます。

④ハローワークへ受講申込を行う
受け取った書類の必要事項を記入し、管轄のハローワークで受講の申し込みを行います。申し込みは、郵送、代理人によるものは不可となりますので直接ハローワークに出向く必要があります。書類の一部には、3か月以内に撮影した写真が必要です。受理後、受付印が押印された「受講申込書」、その他、給付金についての書類などを受け取ります

⑤訓練校へ受講申込を行う
希望の訓練校へ電話をし、受講の申し込みを行います。受付後、「受講申込書」を持参、もしくは郵送します

⑥訓練校で面接、選考試験を受ける
指定された日に面接、選考試験を受けます。選考試験は、訓練内容によって、筆記試験や実技などがあります。面接だけの場合もあります。

⑦ハローワークへ報告
合格した場合、「選考結果通知書」などを管轄のハローワークへ提出します。その後、「就職支援計画書」の交付を受けます。給付金を希望される方は、（4）で受け取った必要書類を提出し支給申請を行います。

⑧受講開始
訓練期間中、原則月に一回、ハローワークに来所し職業相談を受ける必要があります。

開庁日：月曜日 ～ 金曜日　（ 8：30 ～ 17：15 ）　※土曜・日曜・祝日及び年末年始は閉庁となります。

・上記以外の場合（単身者など）
　月額 ５万円（上限） ※１ × 受講予定訓練月数（最大12）※２

※１ 貸付額は１万円単位
※２ 受講予定訓練月数とは、ハローワークに貸付の確認申請を行った時点で、職業訓練受講給付金の支給・不支給の決定が行われていない支給単位期間（給付金支給申請の対象となる訓練期間）の数。同一の訓練の受講予定訓練月数が12を超える分（最大24まで）については、最初の12か月が経過するまでに再度、ハローワーク・労働金庫で貸付の手続きを行う必要があります。

（２）貸付方法
本人の口座へ貸付金額を一括で振り込みます。
※口座は労働金庫（ろうきん）の口座に限ります。労働金庫に口座がない場合は、手続きの際に口座を開設する必要があります。

（３）担保人・保証人
担保人・保証人は不要です。ただし、労働金庫が指定する信用保証機関の利用が条件となります。

（４）貸付利率
年3.0% （信用保証料0.5%を含む）
※元金と利息の返済が遅れた場合は、遅延している元金に対して年14.5%の損害金（遅延利息）の支払い義務が発生します。

（５）返済方法
○貸付日の属する月の翌月末以降、毎月末日を約定返済日とします。
○訓練終了月（就職などにより訓練を途中で辞めた場合は、その日が属する月）の３か月後の末日までは元金据え置き期間として、利息のみの返済となります。
○訓練終了月の４か月後の末日以降、貸付日から５年以内（貸付額が50万円以上の場合は10年以内）に元利均等払いにより返済します（ただし、最終弁済時の年齢は65歳）。
○貸付金の返済は、本人の労働金庫の口座から自動引き落としとなります。

＜ご注意＞
○ 訓練を途中で辞めた場合には、１か月以内にハローワークに届け出て、労働金庫で契約変更の手続きを行ってください。訓練を辞めた日から１か月以内に契約変更の手続きを行わない場合は、債務残高の全額を一括返済しなければならなくなります。
○ 次のような場合には、直ちに債務残高の全額を一括返済しなければなりません。また、詐欺罪などで処罰されることもありますので、ご注意ください。
・就職支援拒否により、給付金が不支給になった場合
・不正受給により、給付金が不支給になった場合
・確認申請書類の虚偽記載などによる貸付の不正利用が発覚した場合

＜具体的な手続き＞
①ハローワークで確認申請を行います。
②貸付条件を満たしていると判断された場合、求職者支援資金融資要件確認書が交付されます。
③職業訓練受講給付金の支給決定を受けます。
④求職者支援資金融資要件確認書、支給決定を受けたことが分かる書類（例えば、給付金支給記録の写し）など必要書類をハローワークが指定する労働金庫に持参して貸付の手続きをします。
⑤労働金庫の審査に通過した場合、融資を受けられます。

＜概要＞
職業訓練受講給付金を受給しても、その給付金だけでは訓練受講中の生活費が不足
する場合に融資を受けることができます。

（１）貸付額
月額５万円（上限）または 10万円 （上限） × 受講予定訓練月数
（配偶者などの有無により、上限額は異なります）

（２）対象者
以下の要件をどちらも満たしている方が対象となります。
１ 職業訓練受講給付金の支給決定※を受けた方
※ ハローワークに確認申請を行った時点で、支給・不支給の決定が行われていない支給単位期間
（給付金支給申請の対象となる訓練期間）のうち、最初の支給単位期間についての支給決定

２ ハローワークで、求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた方
（確認書の交付要件）
・貸付を希望する理由が適当と認められる
・貸付金を返済する意思があると認められる
・暴力団員※ではない
※「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第６号に規定する暴力団員

○世帯の主たる生計者である方

○本人収入見込みが以下に当てはまる方
・月8万円以下
・世帯全体（※1）の収入が月25万円以下（年収300万円以下）
・世帯全体（※1）の保有金融資産300万円以下

○現住所以外で土地や建物を所有していない方

○全ての訓練実施日に出席できる方
（やむを得ない理由がある場合は80％以上の出席が条件）
→「やむを得ない理由の例」はこちらから

○訓練期間中、訓練終了後3ヶ月間は、定期的にハローワークで職業相談を受け、積極的に就職活動ができる方

○同世帯（※1）の方で同時にこの給付金を受給して訓練を受けていない方

○既にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上経過している方

○過去3年間に不正行為により、国の給付金の支給を受けていない方

（※1）同居又は生計を一とする別居の配偶者、子、父母が該当

・雇用保険に未加入の方（雇用保険を受けられない方）

・雇用保険を受給していたが、再就職できなかった方

・学卒未就職者の方

○職業に就く意思があり、ハローワークに求職申込みを行っている方

○過去に公共職業訓練を受講したことがある場合は、訓練終了後、1年以上経っている方

※公共職業訓練(※1)の基礎的訓練を受講された場合は、実践コースの申し込みが可能です

(※1) 公共職業訓練とは

公共職業訓練とは、雇用保険（失業保険）に加入している離職者など対して再就職を支援するため、就職に必要な知識・技能・技術の習得を目的に行う訓練をいいます。

基本的に受講料が無料で、失業保険を受給しながら勉強ができます。

訓練を受けると失業保険の給付制限が解除されますので、自己都合による退職の場合、失業保険の支給開始までに数カ月を要しますが、訓練を受けると、すぐに給付が開始されるといったメリットがあります。

また、公共職業訓練期間が失業保険の給付期間を超えた場合、訓練終了まで失業保険の給付が延長されます。

○過去に求職者支援訓練を受講した事がある場合は、訓練終了後、2年以上経っている方

（同求職者支援訓練の基礎コースの受講を希望される場合）

●基金訓練の問題点②
求職者側の明確な就職意欲
受講生の中には、給付金を受給するためだけに訓練を受けている人も存在していました。
そのような人は、学習意欲に欠けるため、必要なスキルを身につけることができず、就職まで至れないケースも多かったようです。

「就職支援の強化」「就職意欲の明瞭化」へ

補助金や、給付金を受給するためだけの受講を黙認されてしまう土壌のおかげで、やむない理由で離職している求職者への就職への道を切り開くための制度であるにもかかわらず、その目的を果たし切れず、全体的に緊張感に欠けたものとなっていました。

求職者支援訓練は、そのような問題点を見直し、より就職支援を強化した形で再スタートしました。

以下に、基金訓練と、求職者支援訓練の給付審査・条件等の違いをまとめました。