人材派遣一覧の沖縄8.com » 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則

省令（平成26年3月31日から施行）　第5条

okinawa8 — Thu, 07 May 2015 08:57:45 +0000

第五条　この省令の施行の際この省令による改正前の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則様式第二号から様式第四号まで（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、それぞれ新規則様式第二号から様式第四号までによるものとみなす。
２　この省令の施行の際現に存する旧様式による書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

省令（平成26年3月31日から施行）　第4条

okinawa8 — Thu, 07 May 2015 08:57:37 +0000

第四条　新規則第十一条第一項第五号の規定は、施行日以後に開始された認定職業訓練又は公共職業訓練等（以下この条において「認定職業訓練等」という。）を受ける特定求職者に係る職業訓練受講手当（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第十条に規定する職業訓練受講手当をいう。以下同じ。）の支給について適用し、施行日前に開始された認定職業訓練等を受ける特定求職者に係る職業訓練受講手当の支給については、なお従前の例による。

省令（平成26年3月31日から施行）　第3条

okinawa8 — Thu, 07 May 2015 08:57:30 +0000

第三条　新規則第八条第一項の規定は、施行日以後に開始された認定職業訓練に係る認定職業訓練実施基本奨励金（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第八条第一項に規定する認定職業訓練実施基本奨励金をいう。以下同じ。）の支給について適用し、同日前に開始された認定職業訓練に係る認定職業訓練実施基本奨励金の支給については、なお従前の例による。
２　新規則第八条第四項の規定は、平成二十六年七月一日以後に開始された認定職業訓練に係る認定職業訓練実施付加奨励金（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第八条第一項に規定する認定職業訓練実施付加奨励金をいう。以下同じ。）の支給について適用し、同日前に開始された認定職業訓練に係る認定職業訓練実施付加奨励金の支給については、なお従前の例による。

省令（平成26年3月31日から施行）　第2条

okinawa8 — Thu, 07 May 2015 08:57:23 +0000

（経過措置）
第二条　この省令による改正後の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定（第一項第一号ロ（１）及び（２）の規定に限る。）は、施行日以後に開始された認定職業訓練（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第四条第二項に規定する認定職業訓練をいう。以下同じ。）の修了者等の就職率について適用し、施行日前に開始された認定職業訓練の修了者等の就職率については、なお従前の例による。
２　申請職業訓練を行おうとする者が施行日以後に開始された認定職業訓練の実績及び施行日前に開始された認定職業訓練の実績を有する場合の前項の規定の適用については、新規則第二条第一項第一号ロ（１）中「当該認定職業訓練が終了した日から起算」とあるのは「当該認定職業訓練（施行日（平成二十六年四月一日をいう。以下この条において同じ。）以後に開始された認定職業訓練に限る。）が終了した日から起算」と、「以下同じ。）」とあるのは「以下同じ。）又は修了者のうち当該認定職業訓練（施行日前に開始された認定職業訓練に限る。）が終了した日から起算して三月を経過する日までの間に就職した者及び自営業者となった者の数並びに就職理由退校者の合計数が、修了者（基礎訓練の修了者のうち連続受講をする者を除く。）の数及び就職理由退校者の数の合計数に占める割合（以下この条において「改正前の就職率」という。）」と、「百分の三十」とあるのは「百分の三十（施行日前に開始された認定職業訓練にあっては、改正前の就職率が百分の四十五）」と、「百分の三十五」とあるのは「百分の三十五（施行日前に開始された認定職業訓練にあっては、改正前の就職率が百分の五十）」と、同号ロ（２）中「当該認定職業訓練の修了者等の就職率」とあるのは「当該認定職業訓練（施行日以後に開始された認定職業訓練に限る。）の修了者等の就職率又は当該認定職業訓練（施行日前に開始された認定職業訓練に限る。）の修了者等の改正前の就職率」と読み替えるものとする。

省令（平成26年3月31日から施行）　第1条

okinawa8 — Thu, 07 May 2015 08:57:11 +0000

（施行期日）
第一条　この省令は、平成二十六年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第四条の二を削る改正規定、附則第四条の三第三項及び第四項の改正規定、同条を附則第四条の二とする改正規定、附則第四条の二の次に二条を加える改正規定並びに様式第四号の改正規定は、平成二十六年七月一日から施行する。

省令（平成25年5月16日から施行）　第2条

okinawa8 — Thu, 07 May 2015 08:55:03 +0000

（経過措置）
第二条　この省令による改正後の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第二条第一号イ及び同号ロ（４）の規定は、平成二十五年十月一日以後に開始しようとする申請職業訓練（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第二条第一号イに規定する申請職業訓練をいう。以下同じ。）の認定について適用し、同日前に開始しようとする申請職業訓練の認定については、なお従前の例による。
２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則様式第六号及び第七号による求職者支援検査証明書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

省令（平成25年5月16日から施行）　第条

okinawa8 — Thu, 07 May 2015 08:54:46 +0000

（施行期日）
第一条　この省令は、公布の日から施行する。

附　則　（平成二五年五月二七日厚生労働省令第七二号）

省令（平成24年4月1日から施行）　第2条

okinawa8 — Thu, 07 May 2015 08:52:53 +0000

（経過措置）
第二条　この省令の施行の際この省令による改正前の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則様式第三号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則様式第三号によるものとみなす。
２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

省令（平成24年4月1日から施行）　第1条

okinawa8 — Thu, 07 May 2015 08:52:24 +0000

（施行期日）
第一条　この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則　（平成二四年三月三〇日厚生労働省令第五八号）

省令（平成23年10月1日から施行）　第2条

okinawa8 — Thu, 07 May 2015 08:42:24 +0000

（経過措置）
第二条　この省令による改正後の職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第八条の二及び第九条の規定は、平成二十四年一月一日以後に開始された認定職業訓練（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第四条第二項に規定する認定職業訓練をいう。以下同じ。）に係る認定職業訓練実施奨励金（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第七条に規定する認定職業訓練実施奨励金をいう。以下同じ。）の支給について適用し、同日前に開始された認定職業訓練に係る認定職業訓練実施奨励金の支給については、なお従前の例による。

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省令（平成26年3月31日から施行） 第5条

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省令（平成26年3月31日から施行） 第2条

省令（平成26年3月31日から施行） 第1条

省令（平成25年5月16日から施行） 第2条

省令（平成25年5月16日から施行） 第条

省令（平成24年4月1日から施行） 第2条

省令（平成24年4月1日から施行） 第1条

省令（平成23年10月1日から施行） 第2条