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職業訓練受講給付金について

okinawa8 — Thu, 30 Apr 2015 10:53:26 +0000

１．額

・給付金支給単位期間（※）ごとに１０万円
ただし、日数が２８日未満の給付金支給単位期間については、３，５８０円×日数
・あわせて交通費（所定の額）も支給
※ 「支給単位期間」とは、訓練の開始日から１か月ごとに区切った期間

２．要件

給付金支給単位期間について、
① 収入が８万円以下であること
② 世帯（※）の収入が２５万円以下であること
③ 世帯の金融資産が３００万円以下であること
④ 現に居住する土地・建物以外に土地・建物を所有していないこと
⑤ 訓練の全ての実施日に訓練を受講していること
（やむを得ない理由により受講しなかった実施日がある場合にあっては、８割以上）
⑥ 世帯に他に当該給付金を受給し、訓練を受講している者がいないこと
⑦ 過去３年以内に失業等給付等の不正受給をしていないこと
※世帯＝同居の又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母

３．受給できる日数等

・１２（１年相当）（必要な場合は２４（２年相当））の給付金支給単位期間について支給
・直前に給付金の支給を受けた訓練の最初の支給単位期間の初日から６年を経過しない場合には支給しない

４．手続等

・ハローワークで個別に就職支援計画を作成し、就職支援を行う（必要に応じて個別担当者制）
・月に１回ハローワークに来所し、前月の訓練の出席状況等を確認して、給付金を支給
・ハローワークに来所しない場合は、以後不支給
・不正受給について、不正受給額（３倍額まで）の納付・返還のペナルティ

求職者支援制度の施策紹介

okinawa8 — Thu, 30 Apr 2015 09:03:35 +0000

求職者支援制度の実施状況について①（受講状況・就職状況）

（表１）求職者支援訓練受講者数（平成23年10月～平成26年9月）

	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度（平成26年4月～9月）	累計
合計	50,758人	98,541人	74,938人	29,954人	254,191人
基礎	13,883人	26,256人	22,997人	8,963人	72,099人
実践	36,875人	72,285人	51,941人	20,991人	182,092人

（表２）平成24年度に開講した求職者支援訓練の修了者等の就職状況（訓練終了３か月後）

		コース数	受講開始者数	①修了者等数	②就職者数	就職率（②／①）	就職者のうち雇用期間の定めがない就職者の割合
基礎コース		2,215コース	26,256人	23,692人	19,112人	80.60%	61.70%
実践コース		5,566コース	72,285人	66,391人	52,834人	79.50%	67.70%

（表３）平成25年度に開講した求職者支援訓練の修了者等の就職状況（訓練終了３か月後）

		コース数	受講開始者数	①修了者等数	②就職者数	就職率（②／①）	就職者のうち雇用期間の定めがない就職者の割合
基礎コース		1,819コース	20,081人	18,227人	15,210人	83.40%	59.80%
実践コース		3,540コース	42,984人	39,575人	33,351人	84.20%	66.20%

※ 表２及び表３における「修了者等数」は、就職理由中退者数と修了者数の合計。（基礎コースは、次の訓練を受講中、受講決定した者を除く）
※ 表３の数値は、平成25年度中に開講し、平成26年５月末までに終了した訓練コース（平成26年10月29日時点）

求職者支援制度の実施状況について②（平成24年度：分野別就職状況）

求職者支援訓練（実践コース）の分野別就職状況

分野	IT	営業・販売・事務	医療事務	介護福祉	デザイン	その他	合計
コース数	593コース	1,138コース	609コース	1,362コース	672コース	1,192コース	5,566コース
受講者数（割合）	7,009人 (9.7%)	11,992人 (16.6%)	7,905人 (10.9%)	22,077人 (30.5%)	8,993人 (12.4%)	14,309人 (19.8%)	72,285人 (100%)
修了者等	6,186人	10,879人	7,346人	20,643人	8,235人	13,102人	66,391人
就職者数	4,705人	8,316人	5,646人	17,503人	6,315人	10,349人	52,834人
就職率	76.00%	76.40%	76.80%	84.70%	76.60%	78.90%	79.50%

就職者のうち雇用期間の定めがない者の割合		56.20%	61.10%	67.40%	75.80%	60.20%	69.20%	67.70%
関連就職割合		63.70%	58.50%	65.60%	87.70%	55.70%	58.30%	69.00%

※平成24年度中に開始した訓練コース。
※「修了者等」は、就職理由中退者数と修了者数の合計。
※「就職率」の算定式は、「就職者数」÷「修了者等」。
※「関連就職割合」は、就職者が就職状況報告の時に訓練コースの内容に関連した業種または職種への就職と自己申告した割合。

求職者支援制度の実施状況について③（平成25年度：分野別就職状況）

求職者支援訓練（実践コース）の分野別就職状況

分野	IT	営業・販売・事務	医療事務	介護福祉	デザイン	その他	合計
コース数	283コース	828コース	398コース	820コース	416コース	795コース	3,540コース
受講者数（割合）	3,466人 (8.1%)	8,391人 (19.5%)	5,215人 (12.1%)	10,924人 (25.4%)	5,344人 (12.4%)	9,644人 (22.4%)	42,984人 (100%)
修了者等	3,025人	7,762人	4,886人	10,193人	4,872人	8,837人	39,575人
就職者数	2,482人	6,450人	3,965人	8,925人	4,045人	7,484人	33,351人
就職率	82.00%	83.00%	81.10%	87.50%	83.00%	84.60%	84.20%

就職者のうち雇用期間の定めがない者の割合		57.10%	58.20%	67.40%	75.30%	60.50%	67.80%	66.20%
関連就職割合		66.50%	65.70%	69.40%	88.70%	60.40%	60.00%	70.40%

※平成25年度中に開始し平成25年５月末までに終了した訓練コース（平成26年10月29日時点の数値）。
※「修了者等」は、就職理由中退者数と修了者数の合計。
※「就職率」の算定式は、「就職者数」÷「修了者等」。
※「関連就職割合」は、就職者が就職状況報告の時に訓練コースの内容に関連した業種または職種への就職と自己申告した割合。

求職者支援訓練について

okinawa8 — Thu, 30 Apr 2015 08:45:42 +0000

１．訓練の種類

＊訓練期間：３か月～６か月の間で設定
・基礎コース（基礎的能力を習得する訓練）－職種・業種横断的な訓練
・実践コース（基礎的能力から実践的能力まで一括して習得する訓練）－介護、ＩＴ、医療事務等の分野の訓練

２．訓練の認定

・厚生労働大臣が認定。
（職業訓練実施計画で定めた上限値を上回る申請があった場合は、これまでの就職実績等が高いものから認定。）
・求職者支援訓練の質の向上を図るため、就職実績が一定の水準以下の場合等は認定しない。
このため、次のような要件を設定。
＜訓練内容等に関する要件＞
・求職者支援訓練を認定申請する前３年間において、同程度の期間及び時間の職業訓練を実施した実績があること。
・講師は、専門知識等に加え、「担当科目の内容を指導した十分な経験を有すること」も必要であること。
・習得状況を毎月評価すること、修了評価すること、修了評価を記載したジョブカードを交付すること。
・求職者支援訓練の受講者の就職実績が著しく悪くないこと。
＜就職支援に関する要件＞
・就職支援責任者を配置すること。

３．訓練実施機関に対する奨励金

・実践コース：就職実績に応じた支払制度
訓練修了者のうち、特に安定した雇用が実現した（雇用保険被保険者となった）者が
６０％以上の訓練７万円／人月
３５％以上６０％未満の訓練６万円／人月
３５％未満の訓練５万円／人月
※ 平成26年６月30日以前に開始したものは、
５５％以上の訓練は７万円／人月、４０％以上５５％未満の訓練は６万円／人月、４０％未満の訓練は５万円／人月
・基礎コース：受講者数に応じた定額制
６万円／人月

求職者支援制度について

okinawa8 — Thu, 30 Apr 2015 08:44:38 +0000

求職者支援制度の趣旨・目的

○ 雇用保険を受給できない求職者に対し、
・訓練を受講する機会を確保するとともに、
・一定の場合には、訓練期間中に給付金を支給し、
・ハローワークが中心となってきめ細かな就職支援を行うことにより、その早期の就職を支援するもの。
→ 就職につながる制度となるよう、適正な訓練設定と厳しい出席要件、ハローワークへの来所を義務付け

対象者

○ 雇用保険を受給できない者で、就職を希望し、支援を受けようとする者
具体的には、・雇用保険の受給終了者、受給資格要件を満たさなかった者
・雇用保険の適用がなかった者
・学卒未就職者、自営廃業者等が対象

訓練

○ 民間教育訓練機関が実施する就職に資する訓練を認定。
○ 成長分野や地域の求人ニーズを踏まえた地域職業訓練実施計画を策定し、これに則して認定。
○ 訓練実施機関には、就職実績も加味（実践コースのみ）した奨励金を支給。

給付金

○ 訓練受講中、一定の要件を満たす場合に、職業訓練受講給付金（月１０万円＋交通費（所定の額））を支給。
○ 不正受給について、不正受給額（３倍額まで）の納付・返還のペナルティあり。

訓練受講者に対する就職支援

○ 訓練開始前、訓練期間中、訓練修了後と、一貫してハローワークが中心となり、訓練実施機関と緊密な連携を図りつつ、支援。
○ ハローワークにおいて訓練受講者ごとに個別に支援計画を作成し、定期的な来所を求め支援（必要に応じ担当者制で支援を行う）。