＊ 訓練期間： ３か月～６か月の間で設定
・基礎コース（基礎的能力を習得する訓練） －職種・業種横断的な訓練
・実践コース（基礎的能力から実践的能力まで一括して習得する訓練） －介護、ＩＴ、医療事務等の分野の訓練

・厚生労働大臣が認定。
（職業訓練実施計画で定めた上限値を上回る申請があった場合は、これまでの就職実績等が高いものから認定。）
・求職者支援訓練の質の向上を図るため、就職実績が一定の水準以下の場合等は認定しない。
このため、次のような要件を設定。
＜訓練内容等に関する要件＞
・求職者支援訓練を認定申請する前３年間において、同程度の期間及び時間の職業訓練を実施した実績があること。
・講師は、専門知識等に加え、「担当科目の内容を指導した十分な経験を有すること」も必要であること。
・習得状況を毎月評価すること、修了評価すること、修了評価を記載したジョブカードを交付すること。
・求職者支援訓練の受講者の就職実績が著しく悪くないこと。
＜就職支援に関する要件＞
・就職支援責任者を配置すること。

・実践コース： 就職実績に応じた支払制度
訓練修了者のうち、特に安定した雇用が実現した（雇用保険被保険者となった）者が
６０％以上の訓練７万円／人月
３５％以上６０％未満の訓練６万円／人月
３５％未満の訓練５万円／人月
※ 平成26年６月30日以前に開始したものは、
５５％以上の訓練は７万円／人月、４０％以上５５％未満の訓練は６万円／人月、４０％未満の訓練は５万円／人月
・基礎コース：受講者数に応じた定額制
６万円／人月